1957年「砂川事件」が起こりました。
砂川事件を分かりやすく、
簡潔に一言で説明すると
「アメリカ軍が日本に留まるのは憲法違反じゃないのか？」
と争われた事件であり、
砂川事件後も、憲法9条や日米安保条約などに絡む問題で、
論争が続いている事件でもあります。
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砂川事件をわかりやすく簡単に説明すると？
１９５７年東京都北多摩郡砂川町にある
米軍立川飛行場の拡張に反対する農民や学生らデモ隊が、
柵が壊れて基地内に数m入ったことにより、
７名が起訴された事件です。
７名は、
「刑事特別法2条」の施設・区域を侵す罪で起訴されました。
その後、
デモ隊ら側は、
「アメリカ軍が日本に留まることは、
憲法9条にある、
”自衛権を否定するものではないが、自衛戦争も自衛のための戦力の保持も許さない”
に反する。」
つまり、アメリカ軍が日本に留まる＝戦力の保持になるんだから、
アメリカ軍が日本に留まる事自体が、憲法犯していると主張。
７人は、無罪となりました。（伊達判決）
外交圧力がかかった裁判
しかし、その後、
検察側は、東京高裁を飛び越えて、
最高裁に跳躍上告。
つまり面倒なことを避けて、直接、最高裁に上告したというわけです。
近年になって、跳躍上告の裏には、
日本政府と、駐日大使・マッカーサー2世による外交圧力がかかっていることが
判明しました。
砂川事件が起こったのちには、1960年に、日米安全保証条約の条約改定が予定されていました。
このまま、通常の裁判では訴訟が長引き、
条約に反対する左翼勢力などに影響を与えかねないからと、
跳躍上告を促す外交圧力がかかっていたのです。
（参考：wikipedia)
無罪から有罪へ
一時は、無罪となった７名ですが、
以下を理由に有罪判決を受けました。
憲法９条の
「自衛権を否定するものではないが、自衛戦争も自衛のための戦力の保持も許さない」
という内容では、
「自衛権は否定していない。」
と主張。
また、
「憲法の9条2項では、
わが国が主体となって指揮権・管理権を行使できる戦力を持つ事が禁止されていますが、
これはアメリカ軍が日本に留まることを禁止していない。」
などと主張。
そのほか、
「日米安保条約が憲法に違反していることを明白に認められない。」
と主張し、原判決を破棄し地裁に差し戻しました。
その後、1963年12月7日に、有罪判決が確定しました。
砂川事件のその後
2014年有罪判決を受けた４名が、免訴（めんそ）とするよう最新請求をしていますが棄却。
免訴とは、有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る、もしくは判決を裁判所が言い渡すことです。
2016年にも、請求を行っていますが、棄却されています。
まとめ
砂川事件は、現代の問題でもある、
「日米安保条約」「自衛隊」「米軍駐屯」
などに大きく影響を与え続けている事件と言えるでしょう。
戦後、幾度となく論争されてきた問題ですが、
今後も、長らく論争が続きそうです。
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